介護福祉士国試対策（10）介護保険制度

介護福祉士国試　第33回　問題9

介護保険法の保健者として、正しいものを一つ選びなさい。【　】

1.社会保険診療報酬支払基金

2.市町村及び特別区

3.国民健康保険団体連合会

4.厚生労働省

5.日本年金機構

介護福祉士国試　第35回　問題10

Eさん(75歳、女性、要介護2)は、訪問介護(ホームヘルプサービス)を利用している。最近、Eさんの認知症(dementia)が進行して、家での介護が困難になり、介護老人福祉施設の申込みをすることにした。家族が訪問介護員(ホームヘルパー)に相談したところ、まだ要介護認定の有効期限が残っていたが、要介護状態区分の変更の申請ができることが分かった。

家族が区分変更する時の申請先として、正しいものを一つ選びなさい。【　】

1.介護保険法の保険者

2.後期高齢者医療広域連合

3.介護保険審査会

4.国民健康保険団体連合会

5.運営適正化委員会

介護福祉士国試　第34回　問題10

介護保険制度の保険給付の財源構成として、適切なものを一つ選びなさい。【　】

1.保険料

2.公費

3.公費、保険料、現役世代からの支援金

4.公費、第一号保険料

5.公費、第一号保険料、第二号保険料

介護福祉士国試　第35回　問題22

介護保険制度のサービス担当者会議に関する次の記述のうち、適切なものを一つ選びなさい。【　】

1.会議の招集は介護支援専門員(ケアマネジャー)の職務である。

2.利用者の自宅で開催することが義務づけられている。

3.月1回以上の頻度で開催することが義務づけられている。

4.サービス提供者の実践力の向上を目的として。

5.利用者の氏名は匿名化される。

介護福祉士国試　第33回　問題10

介護保険制度の利用に関する次の記述のうち、適切なものを一つ選びなさい。【　】

1.要介護認定は、介護保険被保険者証の交付の前に行う。

2.要介護認定には、主治医の意見書は不要である。

3.要介護認定の審査•判定は、市町村の委託を受けた医療機関が行う。

4.居宅サービス計画の作成は、原則として要介護認定の後に行う。

5.要介護者の施設サービス計画の作成は、地域包括支援センターが行う。

社会福祉士国試　第30回　問題127

介護保険制度に関する次の記述のうち、市町村の役割として、正しいものを一つ選びなさい。【　】

1.介護保険給付費のための支出会計区分は、一般会計である。(特別会計)

2.要介護状態区分を定める。(国)

3.介護保険の財政の安定化に資する事業に必要な費用に充てるため、財政安定化基金を設ける。(都道府県)

4.第一号被保険者の保険料の徴収を特別徴収の方法によって行うことができる。

5.介護保険審査会を設置する。(都道府県)

社会福祉士国試　第34回　問題131

介護保険制度における都道府県の義務に関する次の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい。【　】

1.都道府県は、6年を1期として介護保険事業計画を策定するに当たって、各年度の地域支援事業の見込量の算出を行う。(市町村は3年毎に介護保険事業計画を策定)

2.都道府県知事は、介護サービス事業者から介護サービス情報の報告を受けた後、その報告の内容を公表する。介護サービス情報の公表は都道府県の義務

3.都道府県は、老人福祉圏域ごとに地域包括支援センターを設置する。(市町村)

4.都道府県は、介護サービス事業者を代表する委員、介護の専門職を代表する委員、医療の専門職を代表する委員で組織される介護保険審査会を設置する。(被保険者を代表する委員、市町村を代表する委員、公益を代表する委員)

5.都道府県は、要介護者及び要支援者に対し、介護保険法の定めるところにより、保健福祉事業を行う。(市町村)

社会福祉士国試　第31回　問題130

介護保険制度に関する次の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい。【　】

1.被保険者は、都道府県に対して、当該被保険者に係る被保険者証の交付を求めることができる。

2.要介護認定は、その申請のあった日にさかのぼってその効力を生ずる。

3.介護給付を受けようとする被保険者は、要介護者に該当すること及びその該当する要介護状態区分について、主治の医師の認定を受けなければならない。

4.要介護認定は、要介護状態区分に応じて市町村の条例で定める期間内に限り、その効力を有する。

5.市町村は、政令で定めるところにより一般会計において、介護給付及び予防給付に要する費用の額の100分の25に相当する額を負担する。

社会福祉士国試　第29回　問題131

介護保険制度の地域支援事業における包括的支援事業に関する次の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい。【　】

1.総合相談支援業務では、日常生活自立支援事業や成年後見制度といった権利擁護を目的とするサービスや制度を利用するための支援などが行われる。

2.包括的・継続的ケアマネジメント支援業務では、地域内の要介護者などやその家族に対し、日常的な介護予防に関する個別指導や相談などが実施される。

3.在宅医療・介護連携推進事業では、高齢者などが医療機関を退院する際、必要に応じ、医療関係者と介護関係者の連携の調整や相互の紹介などが行われる。

4.生活支援体制整備事業では、生活支援コーディネーターと生活支援サービスの提供主体による情報共有・連携強化の場として、地域ケア会議が設置される。

5.認知症総合支援事業では、民生委員や地域内のボランティアによる認知症初期集中支援チームが設置される。

社会福祉士国試　第31回　問題131

介護支援専門員の役割に関する次の記述のうち、適切なものを二つ選びなさい。【　】

1.利用者が介護保険施設への入所を希望する場合には、介護保険施設へ紹介を行うものとされている。

2.指定居宅介護支援の提供に関する記録を整備し、終結した日から５年間保存することが厚生労働省令で定められている。

3.少なくとも一月に１回、サービス担当者会議を開催しなければならない。

4.介護保険サービス以外のサービス等を含む居宅サービス計画を作成することができる。

5.訪問看護等の医療サービスが必要と自ら判断した場合には、利用者の同意を得ずに主治の医師の意見を求めることができる。

社会福祉士国試　第31回　問題132

介護相談員に関する次の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい。【　】

1.介護相談員派遣等事業の実施主体は、都道府県である。

2.介護相談員派遣等事業は、苦情に至る事態を防止すること及び利用者の日常的な不平・不満又は疑問に対応して改善の途を探ることを目指すものである。

3.介護相談員の登録は、保健・医療・福祉分野の実務経験者であって、その資格を得るための試験に合格した者について行われる。

4.介護相談員派遣等事業は、介護保険制度における地域支援事業として実施が義務付けられている。

5.介護相談員が必要と判断した場合、相談者の同意がなくても、その相談者に関する情報を市町村等に提供することができる。

社会福祉士国試　第31回　問題133

地域包括支援センターに関する介護保険法の規定についての次の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい。【　】

1.市町村は地域包括支援センターを設置しなければならない。

2.地域包括支援センターの設置者は、包括的支援事業に関して、都道府県が条例で定める基準を遵守しなければならない。

3.地域包括支援センターの設置者若しくはその職員又はこれらの職にあった者は、正当な理由なしに、その業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

4.都道府県は、定期的に、地域包括支援センターにおける事業の実施状況について、評価を行わなければならない。

5.地域包括支援センターの設置者は、自ら実施する事業の質の評価を行うことにより、その事業の質の向上に努めなければならない。

社会福祉士国試　第29回　問題129

介護保険法に定める福祉用具貸与の種目として、正しいものを二つ選びなさい。【　】

1.認知症老人徘徊感知機器

2.入浴用椅子

3.腰掛便座

4.簡易浴槽

5.自動排泄処理装置