朝日的新闻专栏，写的相当不错，基本上回应了粉丝对CM中止的不满和疑惑。翻译by GPT，我检查了下错漏，不保证都对。

由于涉及到喜多川氏的大规模性侵问题，多家企业已经相继取消了杰尼斯艺人的广告合同。这些举措是否有助于受害者的救济和防止再次发生性侵案件呢？我们采访了若林理紗女士，她是就职于奥尔兹咨询集团的顾问，该公司致力于在“商业与人权”发展方面给企业提供帮助。

Q:许多企业都宣布取消与艺人的广告合同。

A:「在事务所7日的新闻发布会上，未见到公司名称或股权结构的变化，似乎也没有进行管理的重大改革。鉴于人权侵犯问题如此严重，除非肇事企业立刻改变态度，否则其他企业不得不终止广告合作。但同时，许多企业明确表态不容忍性侵犯，这是值得称赞的。」

Q:不终止广告的企业是否存在问题？

A:「根据‘人权尽职调查’【注*】的原本定义，是要确认包含合作方在内，存不存在人权侵害行为。所以企业不应立即终止合作，而应在继续合作的同时积极促使解决人权侵害问题。在这次案件中，决定继续合作也是一个可以考虑的选择。但是，不能漫无目的地继续合作，而是要坚决要求改善，以实现受害者的救济和预防再次发生，同时公开改善的内容和结果。继续合作可能被社会视为对性侵犯的容忍，因此企业如果决定继续合作，就有责任解释做出这个决定的根据。」

【注*：人权尽职调查，Human Rights Due Diligence （HRDD）。它是全球公司及其供应链面临的法律要求，以确保在创造产品或服务时不会对人或环境造成伤害。尽职调查程序应该包括以下步骤:（1）将尽职调查纳入公司政策和管理体系；（2）识别和评估对人权和环境的负面影响；（3）预防、停止或尽量降低对人权和环境实际及潜在的负面影响；（4）评估具体措施的有效性；（5）沟通；以及（6）提供补救措施。 】

Q:有些企业解释他们继续合作是因为“艺人无辜”。

A:「艺人本人确实是无辜的，但这并不能作为企业继续合作的理由。单凭‘艺人无辜’这个理由而继续合作，并不符合人权尽职调查的流程，从企业的角度来看是不正确的。」

Q:如果终止合作，是否会对艺人的就业产生影响？

A:「一些发展中国家的纺织工厂被发现存在人权侵害行为，此时大企业如果终止与其交易，可能会导致员工立即失业等严重影响。相较于上述情况，这次杰尼斯的案件中，一家企业终止与艺人的合作，对艺人的就业影响较小。而且就艺能工作而言，是可以在不经过事务所的情况下继续的。比起担心艺人的就业问题，决定终止合作的企业可能更担忧，再这样下去杰尼斯不会去选择解决问题。」

Q:13号，杰尼斯宣布将支付艺人100%的出演费等新政策。

A:「这与“救济受害者”和“预防再发生”这些解决问题的必要措施无关，因此终止合作的企业可能不会改变立场。虽然设立赔偿申请窗口是值得肯定的，但企业可能会采取观望态度以确定其实际有效性。」

Q:您如何看待企业迅速宣布要重新考虑合同？

A:「以前，日本企业普遍认为在人权问题上保持沉默就好。但近年来即便在日本，以全球化的大型制造业企业为中心，开始加强人权尽职调查的实践，因此才出现了像这样快速反应。如果事件发生在5年前，反应可能不会那么快。然而，与之形成对比的是，媒体和娱乐事务所在人权方面的业务理念进展较慢，差距明显。」

Q:一连串的终止合作引发了一些困惑的声音。

A:「首先，针对这个问题的讨论的前提，都是杰尼斯这家公司的存续，这个前提可能意味着日本在人权问题的对应上仍然存在滞后。如此严重的性侵问题，在国外这家公司可能早已破产。例如，在美国，性侵指控引发了‘#MeToo’运动，曾是好莱坞重要制片人的哈维·温斯坦的公司已经破产。在这次案件中，强烈支持杰尼斯事务所的粉丝力量非常强大。如果产生了更多选择观望的企业，那么就存在这样的风险：即便是如此严重的性侵问题，也可能被认为不严重，继续放任不顾。因此，在这方面进行纠正意义重大，广告企业采取强硬的立场是有意义的。」

Q:我们担心终止合作的企业将失去与杰尼斯的联系，而削弱其对事件的参与度。

A:「终止合作是一种强有力的举措，但不能只是像蜥蜴断尾一样，说‘我们的工作已经完成了’。终止后，企业有责任在救济受害者和预防再次发生方面，继续思考并采取行动。例如，可以支持艺人移籍到其他地方工作，放出信号即便艺人离开杰尼斯也给予支持等，这些都是可以考虑的措施。」

感觉这个可以作为企业公关的教材题目：请根据以上建议，为公司准备两份文案，分别对应“续约”和“不续约”两种情况。

原文：

故ジャニー喜多川氏の大規模な性加害問題をめぐり、ジャニーズ事務所所属タレントの広告への起用を取りやめる企業が相次いでいます。こうした動きは、被害者の救済や再発防止につながるのでしょうか。「ビジネスと人権」を専門に企業を支援するオウルズコンサルティンググループのコンサルタント若林理紗氏に聞きました。

　――タレントの広告起用とりやめを表明する企業が相次いでいます。

　「7日の事務所の会見内容では社名や株主構成の変更がなく、経営が刷新されたとは見えなかった。人権侵害の影響が深刻であるほど、それを起こした企業がすぐ変わる姿勢をみせない限り、取引をやめることはやむを得ない。その上で、多くの企業が性加害を許容しないという姿勢をきちんと表明した点は評価できる」

　――取引を停止しない企業は、問題なのでしょうか。

　「取引先も含めて人権侵害がないか調べる『人権デューデリジェンス（DD）』の本来の考え方では、すぐに取引を停止するのではなく、取引を継続しながら人権侵害の解決を働きかけるのが定石だ。今回のケースでも、取引を続けるという選択ももちろんありうる」

　「ただ、漫然と取引を継続するのではなく、被害救済や再発防止に向けて改善を強く要求し、その内容や結果を公表することがセットで求められる。取引を続けることは、性加害を容認する姿勢だととらえられるリスクがあり、取引を続けるならその判断の根拠を説明する責任がある」

「タレントに非ない」は理由にならない

　――継続する中には「タレントには非がないから」と説明する企業もあります。

　「タレント自身に非がないのはその通りだが、企業が取引停止をしない理由にはならない。『タレントに非がないから』という理由だけで取引を続ける姿勢は、取引先の人権侵害に介入するための人権DDのプロセスを踏まえておらず、企業として正しくないと言える」

　――取引を停止すると、雇用を奪うなどの影響は考えられませんか。

　「途上国の紡績工場での人権侵害といったケースでは、一つの大企業の取引停止で即座に従業員が職を失うなど悪影響が大きいことがある。今回のケースは、それに比べれば一つの企業の取引停止がタレントの雇用に直接影響する度合いは小さく、タレント業ならジャニーズ事務所を通さなくても仕事ができると考えられる。取引停止を決めた企業は、雇用の問題よりも、このままでは事務所が問題解決に向かわないという危機感を優先したのだろう」

　――ジャニーズ事務所は13日、出演料をタレントに100%支払うなどの新たな方針を発表しました。

　「問題解決のために必ず必要な被害者の救済と再発防止につながるものではないので、取引停止を決めた企業が継続に転じることはないだろう。補償の受付窓口を開設したことは一定の評価ができるが、実効性がどれほどあるか、企業としては見守る姿勢になるだろう」

「5年前なら違っていた」

　――企業が相次いで起用の見直しを表明しているスピード感をどう受け止めますか。

　「日本企業はこれまで人権の問題に関しては、沈黙していた方がいいという考え方だった。だが日本でも製造業のグローバル大企業を中心にここ数年、人権DDの取り組みが広がってきたからこそ、今回のようなスピード感のある動きにつながった。もし5年前に同じことが起きていたら、ここまで早い対応ではなかっただろう。一方、メディアや芸能事務所はこうした人権尊重のビジネスの考え方が進んでいないので、顕著に差が出ている」

　――取引停止の動きがあまりに続くことに、戸惑いの声もあります。

　「そもそも、ジャニーズ事務所という会社を存続させる前提で議論がなされている点は、日本がまだ人権への対応で遅れていると言えるかもしれない。これほど深刻な性加害問題があれば、海外なら会社がつぶれる。たとえば米国で性被害を告発する『#MeToo』運動のきっかけになった米ハリウッドの元大物プロデューサー、ハーベイ・ワインスタインの会社は破綻（はたん）している」

　「今回のケースでは、ジャニーズ事務所を守ろうというファンの力もとても強い。もし様子見の企業が増えれば、これほどの性加害の問題であっても、あまり重大なことじゃないんだ、このままでいいんだという風に押し流されてしまうおそれもある。そこを是正する意味で、広告を出す企業が強い対応をすることは、意義がある」

「取引停止後も行動続ける責任ある」

　――取引を停止したら、企業が事務所側とかかわりがなくなり、関与が弱まるのが心配です。

　「取引停止は一つの強いアクションだが、トカゲのしっぽ切りのように取引を停止して、もう終わりです、ということではない。取引を停止した後も、被害の救済や再発防止のために何ができるのか考えて行動を続ける責任がある。たとえばタレントが別のところへ移ることをサポートしたり、ジャニーズ事務所を出ても応援するムーブメントをつくったりすることも考えられるのではないか」（聞き手 益田暢子、岡林佐和）