小売業界 マスク着用ガイドライン見直し 個人や事業者の判断に

新型コロナ対策としてのマスクの着用を個人の判断に委ねるとした政府の方針を受けて、デパートやスーパーなど12の小売業界の団体は来月13日以降、統一的なマスクの着用の推奨をやめ、個人や事業者の判断に委ねることを決めました。

マスクの着用に関するガイドラインを見直したのは、全国のデパートで作る「日本百貨店協会」や、主なスーパーが加盟する「日本チェーンストア協会」、それにコンビニなどが加盟する「日本フランチャイズチェーン協会」など12の業界団体です。

12の団体では現在、新型コロナの感染対策について共同でガイドラインを定め、来店客には店内でのマスクの常時着用をお願いし、従業員にもマスクの正しい着用を徹底するなどとしています。

これに対して、新たな政府の方針を受けた今後の対応を24日、連名で公表し、来月13日以降は統一的にマスクの着用を推奨することはやめ、個人の判断に委ねるとする方針を示しました。

ただ、事業者の判断として、感染対策や事業上の理由などで利用者や従業員にマスクの着用を求めることは許容されるとしています。

そのうえで、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが「5類」に移行することし5月8日をもってガイドライン自体を廃止するとしていて、今後は、各社の対応が焦点となりそうです。