listening practice day-18

来月から従業員（じゅうぎょういん）数が1000人を超える企業は男性の育児企業の取得（しゅとく）率の公表が義務付けられますが、育休（いくきゅう）の取得を一層促す（うながす）ため、

政府は公表を義務付ける対象を従業員数がより少ない企業にも広げていく方向で調整を進めていることがわかりました。

育児、介護　休業（きゅうぎょう）法の改正で来月から従業員数は従業員が1000人を超える企業には年に一度男性の育児の取得率を公表することが義務付けられます。

男性の育休の取得を促すことが狙いですが、政府は2025年までに30%と定めていた、男性の育休の取得率の目標を2025年度に50%、2030年度に85%に引き上げるとしています。このため、政府は取得率の公表を義務付ける対象を今後、従業員数がより少ない企業にも広げていく方向で調整を進めていることがわかりました。

2023/4/14 Friday pm 22:45