子ども1万人に調査 「大学まで無料にして」が40%
[5月10日 12時00分]
日本財団は今年3月、10歳から18歳までの1万人にインターネットで調査をしました。
「国や社会は子どもたちのために何をしたらいいか」という質問をしました。その結果、「高校・大学までの教育を無料にする」という答えが40%で、いちばん多くなりました。
国は、子どもの権利を守って意見を尊重する「こども基本法」をつくりました。この法律について聞くと、「くわしく知っている」や「知っている」という答えは、9%だけでした。「聞いたことがない」は62%でした。
日本財団の人は「お金の問題で、教育を受けることができない子どもがたくさんいることがわかりました。子どもには意見を大切にしてもらう権利があることを国が知らせる必要があります。そして、問題を解決する方法を考えなければなりません」と話しています。

参考译文:
今年3月,日本国际交流基金会对10,000名年龄在10至18岁之间的人进行了在线调查。
我们问了一个问题,“国家和社会应该为孩子们做些什么? ”。结果,40%的受访者回答说,高中和大学的教育应该是免费的,这是最常见的答案。
政府制定了《儿童基本法》,以保护儿童权利并尊重他们的意见。 当被问及这项法律时,只有9%的受访者回答“我知道更多”或“我知道”。“从未听说过”为62%。
日本国际交流基金会的一位人士说:“我们发现,由于金钱问题,有很多孩子无法接受教育,政府需要让他们知道,他们有权让自己的意见受到重视。 我们必须弄清楚如何解决这个问题。”