NHK新闻听写 202306162105

　９時のＮＨＫニュースです。

　マイナンバーカードを使って、コンビニで住民票の写しなどを交付するサービスの一連のトラブルで、デジタル庁は、全国の自治体で続けてきたシステムの点検が、明日、予定通り終了することを明らかにしました。点検を終えた自治体から、順次サービスを再開しています。

　マイナンバーカードを使って、コンビニで住民票の写しなどの証明書を交付するサービスで、別人の証明書が発行されるトラブルが相次いだ問題を受けて、システムを運営する富士通の子会社は、全国１２３の自治体などで、システムの点検を順次行ってきました。デジタル庁によりますと、全ての点検が、明日、予定通り終わるということです。その後トラブルは確認されておらず、順次サービスは再開されています。一方、富士通の子会社以外の全国およそ５０社が運営するシステムについても、同じようなトラブルが起きていないか、システムの点検や確認作業を進めているということです。

　【規制】デジタル大臣は、閣議の後の会見で、「再発防止と共に、不安の解消を早期に実現すべく、取り組みを進めて参ります」と述べました。

　【規制】の間で武力衝突が続く、アフリカ・スーダンで支援活動にあたっている国連の日本人職員が、現地では支援物資の倉庫が略奪に遭うなどして、未だに支援が行き届かない人々も多く、深刻な状況にあることを明らかにしました。

　スーダンでは、今年４月以降、【規制】の間で衝突が続き、国連によりますと、これまでに、８６０人以上が死亡したほか、１９０万人近くが国内外に避難しています。現地で支援活動にあたっている国連ＷＦＰ＝世界食糧計画のポートスーダン・フィールドオフィスの山崎和彦代表が、一時帰国し、今日、ＮＨＫのインタビューに応じました。

　山崎さんは、停戦合意が交わされても衝突が絶えず、支援物資の輸送が難しい上、食料や燃料などを備蓄していた倉庫が、略奪に遭っていることも明らかにしました。

　山崎さんは、国際社会が停戦を監視する重要性を訴えると共に、「スーダンの人々は、元々大変な状況で暮していたが、そうした人達が、追い立てられるように、今の状況に陥っている。日本の人々にも関心を持ち続けてほしい」と述べ、日本からの支援の継続も呼び掛けました。そのスーダンの人達を支援するため、【規制】は、新たに５００万ドルの緊急無償資金協力を行い、ＷＦＰなどを通じて、食料や飲み水を供与することなどを、記者会見で発表しました。

　【規制】は、「スーダン情勢について、先月の【規制】でも、【規制】＝主要７か国として、一刻も早い停戦の実現に向けて取り組むことで一致した。日本政府として、引続き必要な支援を実施していく」と述べました。

　特定秘密保護法の去年１年間の運用状況を纏めた政府の報告書が、閣議で決定され、新たに４４件の情報を特定秘密に指定した一方、１件は、運用されていた装置が停止されたことなどから、指定を解除したとしています。この結果、特定秘密に指定されている情報は、去年末の時点で、７０２件となり、この内防衛省が３９９件と、最も多くなりました。また、報告書には、【規制】の元１等海佐が、特定秘密が含まれる情報をＯＢに漏らしたことが発覚し、再発防止策を取ったことも盛り込まれています。政府は、この報告書を国会に提出し、その後、【規制】の情報監視審査会で審査が行われます。

　９時のニュース、東京からあべがお伝えしました。時刻は間も無く９時５分になるところです。