LGBTなどへの理解増進 法整備 当事者の親「差別明確に禁止を」

LGBTなど性的マイノリティーの人たちへの理解を増進するための法整備が議論される中、当事者の子どもの親たちが26日夜、オンラインで会見を開き、「子どもたちに差別的なことばが届くことがないよう、差別を明確に禁止してほしい」と訴えました。

オンラインで会見を開いたのは、元総理大臣秘書官の同性婚をめぐる差別的な発言を受けて有志で集まった、全国各地の性的マイノリティーの子どもがいる親たちです。

性的マイノリティーの人たちへの理解を増進するための議員立法をめぐっては、「差別は許されない」という文言について自民党内の一部で反発する意見があり、扱いが焦点となっています。

こうした中、会見では参加者たちが当事者の子どもの多くが深刻な差別に苦しみ、みずから命を絶ってしまう子どももいるとして「差別はしてはならない」という基本的なルールを整備してほしいと訴えました。

10歳未満の当事者の子どもがいる東京都の女性は「子どもに差別的なことばが届かないよう守ることしかできませんが、大人が変われば子どもたちの意識も変わる。法律で差別を禁止することが大きな1歩になる」と話していました。

親の有志の会では今後、差別の禁止を盛り込んだ法律の早期成立を求めて、政府に要望書を提出することにしています。